湘南鎌倉総合病院が運営する新型コロナ患者専用の臨時施設
週刊東洋経済 2020年7/18号
書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

東京都に緊急事態宣言が発令された4月7日。静まりかえった周囲の繁華街とは対照的に、新宿区にある国立国際医療研究センター病院の集中治療室(ICU)には、かつてないほど患者があふれかえっていた。

同9日には人工呼吸器を付けた重度の新型コロナウイルス感染症患者が、過去最多の8人になった。

「同じ病原体の肺炎が同時にここまで増えた状態は、これまで経験がなかった」。大曲貴夫・国際感染症センター長はそう振り返る。ICU6床は満床になり、あふれた2人は、新型コロナ患者専用に切り替えた一般病床で治療が行われた。「ほかの診療科から人員を回してもらわなければ対応できない状況だった」(大曲医師)。

“命の砦”といわれるICUは当時、どれほど逼迫していたのだろうか。参考になるのが、日本集中治療医学会などの関係学会が運営する、横断的ICU情報探索システム「CRISIS」(クライシス)だ。病院の申告に基づき、患者の受け入れが可能な病床数が、リアルタイムで表示される。全ICU病床の約8割が対象だ。

5月15日時点で東京都では重症患者を受け入れる病床として400床を確保しているとされたが、CRISISに申告された同日の受け入れ可能な病床数は185床と、大きく乖離している。データを基に中間報告書を発表した日本集中治療医学会の西田修理事長は「(病院には)本音と建前があった」と語る。「行政に申告された病床は確保されているように見えても、実際の診療現場では即座の受け入れが難しい状況だった」という。

実際、4月半ばから後半にかけても、東京は受け入れ要請に応じる病院が少なく、神奈川県などに重症患者が搬送されていた。要請に応じる病院がなかなか増えなかったのは、「通常でも人手がぎりぎりのうえ、感染患者の治療は病院の負担があまりにも大きいからだ」(西田理事長)。病院は院内感染のリスクと同時に、手術の延期による大幅な減収といった負担を強いられていた。

「注目すべきは、重症患者がまだ少ない3月から4月前半の時期にとくに病床が逼迫していたことだ。第2波が来た場合、患者数が少ない段階でICUが逼迫する可能性がある。第2波に向けて必要なのは、早期のマンパワー強化と経営面での支援だ」(西田理事長)

医療体制の課題は、ICU病床だけではない。今回、感染の疑いがある患者が救急搬送を断られる「たらい回し」が発生した。都内では複数の病院から拒否されるなど救急患者の搬送先がすぐに決まらなかったケースが、4月で2365件(前年同月は582件)、5月は1626件(同636件)に上った。

救急受け入れが難航したのは、感染患者の紛れ込みによる院内感染のリスクがあるからだ。

救急医療を止めない