国の専門家会議の様子(左から加藤厚労相、会議座長の脇田国立感染症研究所長、西村新型コロナ担当相)(時事)
週刊東洋経済 2020年7/18号
書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

コロナがあぶり出した課題、第2波が来ても大丈夫か

新型コロナウイルスのPCR検査を推進するか、抑制するか。テレビのワイドショーをはじめ、メディアは「もっと検査を」と推進論に染め上げられていった。だが、この問題は「推進」「抑制」の二元論では決着はつかない。新型コロナウイルスの実像がつかめない限り、「正解」などないからだ。

むしろ浮き彫りになったのは、過去の教訓を放置してきたために、検査態勢に複合的な「目詰まり」を起こさせた構造的な問題だ。PCR検査の経緯を検証すると、慢心によってこの国が感染症対策後進国になっていたことに気づく。

2月16日、政府は感染症や公衆衛生の専門家を集めた初の専門家会議を開催した。横浜港にはダイヤモンド・プリンセス号が停泊中で、日本で初めての感染例が発表された日だ。

主要な議題の1つが、市民がどんな症状のときに、保健所が運営する「帰国者・接触者相談センター」(以下、相談センター)に相談すべきかの目安だ。厚生労働省が作成した原案を経て公表されたのが、「相談・受診の目安」だ。

以下のいずれかに該当する方は、相談センターに相談する。

1.風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方。

2.強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方。

3.なお、以下のような方については重症化しやすいためこの状態が、2日程度続く場合には相談する。高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患がある方や透析を受けている方。

微熱が続いた場合は4日待ち、倦怠感や呼吸困難がある場合には、日を置かずに相談することを示しているのだが、どうもわかりにくい。倦怠感や呼吸困難の場合も4日待つとも受け取れる。

感染研でさえ誤読