週刊東洋経済 2020年7/18号
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3〜5月の約3カ月間、新型コロナの感染拡大を防ぐために全国の小・中・高が臨時休校を余儀なくされた。4月下旬時点で、その割合は9割超に及んだ。6月頭にはほとんどの学校が再開したが、長期にわたる休校の「負の影響」が懸念されている。

経済学では、降雪などの天候要因、教員のストライキ、狙撃事件などによる臨時休校の影響を過去にも分析してきた。こうした研究の結果は一貫している。臨時休校の悪影響は、決して小さくないということを示している。

子どもの将来賃金に影

その一例が、アルゼンチンの小学校で発生した教員ストライキの影響に関する研究だ。この研究によれば、10日間の休校が実施されると、休校なしの場合と比べて高校を卒業できない人が1000人中28人、大学など高等教育を修了できない人は15人増加することがわかった。これを2019年度の日本の高校生(320万人)と大学生(250万人)に置き換えると、高校を卒業できない人が約9万人、大学を卒業できない人が約4万人増えることになる。

学力のみならず、将来の賃金に影響を及ぼしうることも示されている。同研究によると、ストライキによる休校の影響を受けた子どもたちは、30~40歳時の賃金が男子で3.2%、女子で1.9%低下したことが判明している。