経産省が公開した入札調書。競合の入札価格や技術点が黒塗りされている
週刊東洋経済 2020年7/18号
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売上高が半減した中小事業者に最大200万円が支給される持続化給付金。7月1日現在、申請件数248.6万件のうち給付されたのは220.5万件で給付率は約90%。決して悪い数字ではないが、事務事業の受発注をめぐる疑惑が指摘されている。いったい何が問題なのだろうか。

電通の隠れみの?

まずは「受託法人」の存在。経済産業省から事務を受託したのは一般社団法人サービスデザイン推進協議会。大手広告会社の電通、人材派遣大手パソナ、コールセンター大手トランスコスモスが2016年に設立した法人だ。

4月、サービスデザインは競争入札で持続化給付金事務を受託。すると同社は委託費769億円の約97%に当たる749億円で電通に再委託。さらに電通は電通ライブなど子会社5社に外注し、そこからパソナ、トランスコスモスなどに外注されていた。