通常国会の閉幕後に記者会見した安倍首相。今秋の解散断行はあるか(代表撮影/ ロイター/ アフロ)

コロナ国会が6月17日に幕を閉じた。4日後の21日、菅義偉官房長官にインタビューした。「1つの国会で予算成立が4回。総理も私も1月の末から1日も休みなし」と振り返った。

安倍晋三首相は6月18日の記者会見で「新規感染者は大きく減少した。19日からは都道府県をまたぐ移動がすべて自由に」と胸を張った。とはいえ、突然の新型コロナウイルス襲来で政権運営と目標挑戦のシナリオが全面撤回・変更となったショックは大きかったはずだ。今年の年初までは、2021年9月の自民党総裁任期満了を見据え、20年7〜8月開催予定だった夏季五輪東京大会の後、残り約1年で宿願の憲法改正挑戦を、と構想していたのは疑いない。

今年の通常国会で改憲議論を本格化させ、来年の通常国会までに改憲案の国会発議を行い、在任中に国民投票を、というのがぎりぎりの安倍流改憲日程だったとみられた。ところが、今年の通常国会はコロナ一色となる。改憲議論は半歩も進まなかった。

東京五輪も1年延期となる。五輪開幕前の改憲挑戦も、今のところ、「改憲どころではない」という空気が支配的で、簡単ではない。

安倍首相は6月19日の夜、東京・虎ノ門のホテルのレストランで麻生太郎副総理兼財務相、菅氏、自民党の甘利明税制調査会長の3人と会食した。21日、菅氏は「そこでも、やり遂げたいのは憲法改正と総理は言っていました」と明かしたが、展望は開けていないようで、菅氏も「まず国会で議論を」としか答えなかった。