エフィッシモ側の取締役候補となった杉山忠昭氏(右)と、法務アドバイザーに就いた國廣正弁護士(撮影:尾形文繁)

7月31日に開く株主総会を前に、東芝が「モノ言う株主」から揺さぶりをかけられている。

旧村上ファンド出身者が運営する投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントと、外資系の3Dオポチュニティー・マスター・ファンドがそれぞれ、東芝のガバナンスの強化などを求めて取締役の選任を要求しているのだ。

東芝は現経営陣で内部統制などを進めていくとして、6月22日にいずれの提案にも反対の意思を表明。2017年の経営危機時に6000億円の大型増資に応じた投資ファンドとの神経戦が今後も続きそうだ。

東芝がとくに警戒しているのがエフィッシモの動きだ。エフィッシモは東芝の筆頭株主で、東芝株を15%超保有する。今回、弁護士の竹内朗氏(現マイナビ社外取締役)、杉山忠昭氏(元花王執行役員 法務・コンプライアンス部門統括)、エフィッシモの設立メンバーでディレクターを務める今井陽一郎氏の取締役選任を要求。エフィッシモ側の法務アドバイザーには、企業不祥事に詳しい國廣正弁護士が就いた。

エフィッシモ陣営が問題視しているのが、東芝子会社の東芝ITサービスで1月に発覚した架空・循環取引だ。ネットワンシステムズなど複数のIT関連会社が関与し、実態のない売上高や利益を5年にわたって計上していた。