週刊東洋経済 2020年7/18号
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限られた陽性者のデータだけでは、感染が拡大した際の対応が難しくなる。陽性者以外の健康状態に関するデータも必要だと考え、厚生労働省のクラスター対策班とも話し、LINEの全国調査を4月初めから実施した。有償の委託となると手続きに何カ月もかかるため、LINEは無償でシステムを提供してくれた。

みやた・ひろあき 2003年東京大学大学院医学系研究科修士課程修了。厚生労働省のIT、AI(人工知能)活用推進の懇談会などでの委員経験多数。さまざまな分野でデータを活用した社会変革を実践。

この調査でわかったのは、職種など働き方によって発熱者の多寡が分かれたということ。飲食店勤務や外回り営業の人の発熱者が、そうでない人に比べて2〜3倍多かった。

米グーグルがユーザーの位置情報を匿名化して発表している人の移動データによれば、3月末の外出自粛要請が出るまで、繁華街での人出は減らなかった。感染拡大は繁華街の動きと連動している。状況の把握には多角的なデータが必要だ。

感染症は、働き方によっては頑張れば頑張るほど広がってしまう。一方でデータを見ていると、飲食店などを休業させたりせずとも、対策をしていれば感染拡大を防げることがわかってきた。

防御行動として大事なのは「持ち込まない」「うつさない」「広げない」という3点だ。前の2つは、症状がある人は働かない、登校しない、検温をしっかりする。マスクを着用し、社会的距離を取ることの有用性も世界で示された。