過剰な富は判断力を弱める、政府支出削減が行きつく先
評者/福井県立大学名誉教授 中沢孝夫

『なぜ中間層は没落したのか アメリカ二重経済のジレンマ』ピーター・テミン 著/栗林寛幸 訳(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
[Profile] Peter Temin 1937年生まれ。米マサチューセッツ工科大学名誉教授。専門は経済史で、米国の大恐慌の研究で知られる。邦訳された著書に『大恐慌の教訓』、共著に『リーダーなき経済』『学び直しケインズ経済学』がある。

自由と平等は両立しない。一方で、金持ちがより大きな富を求める自由は、社会秩序の安定という、平等に与えられる“公共財”の存在を前提としている。

そうした社会は、基本的には中間層(暮らしが安定し子どもの教育が可能な層)の厚みによって支えられる。ところが本書によると、米国では、所得上位1%のさらに1%がそれを破壊する。彼らは「2012年の選挙で政治献金全体の四分の一以上を提供し」、「当選した下院・上院議員の全員が」その層から資金援助を受けていた、とのことである。また彼らはシンクタンクをつくって理論武装し、自分たちのための政策を立案させる。その基本は、税負担増ではなく、減税と政府支出の削減だ。もちろん、1%のうちの99%も否やはない。

では年収が3人家族で4万〜12万ドルの中間層はどうだろう。主に金融(F)、先端技術(T)、エレクトロニクス(E)の3部門(FTE)に身を置くか、少なくともフルタイムの正規雇用である人たちが該当するが、それは全体の20%に過ぎない。そして、彼らも増税は望まない。

政治過程に目を転ずれば、社会を統合する仕組みづくりには、説得力をもった理屈やスローガンが必要だ。「貧困との闘い」や「公平のための闘い」といった類だ。しかし、シンクタンクを擁する人たちにとって論点をずらすのは難しいことではない。例えば「薬物との闘い」とか「犯罪の取締」とかだ。その結果、貧困層は減らず、黒人層と教育が不十分な白人層を中心に薬物使用や犯罪が広がり、囚人人口がかつての50万人から、200万人に増加、さらに700万人が収監、仮釈放、出廷待機中と「成人矯正制度」の監督下にあるという。

貧困から逃れるために必要なのは教育だが、よい基礎教育は金持ちの住む郊外の学校に限られる。そして、大学教育には莫大なローンが必要だ。現在、4000万人を超える人が学生ローンを抱え、その総額は1兆2000億ドルになるそうだ。消費者債務としては住宅ローンに次ぐ。

本書の解説で猪木武徳は、過剰な富と貧困の喘(あえ)ぎは、的確な判断力を弱める、と書く。まったくそうだ。中間層の縮小は政治を不安定化し、過激な思想を生み出しかねない。

著者は「本書の読者が住む世界」はFTE部門だろうと記す。フードスタンプで生きる人間が本を買うことはない。となれば、「法の支配」による社会秩序の安定が誰にとって重要かを、本書の想定読者は考える必要があろう。