(Zenzen/PIXTA)

銀行が抱える不良債権リスクを考える際に見ておきたいのが、「業種別貸出残高」だ。業況が厳しい業種への貸し出しが多いと、おのずとリスクも高くなる。

今回のコロナ禍の最大の特徴は外出自粛による経済活動の停止だ。そのため、小売業や、飲食・宿泊を含むサービス業はその影響をもろに受けており、多くが“不良債権予備軍”となっている。

実際、そうした業種の倒産は増えつつある。東京商工リサーチによれば、6月25日までに新型コロナウイルス関連の経営破綻は全国で284件。業種別で見ると、45件の飲食業を筆頭に、37件の宿泊業、小売店の休業が影響した35件のアパレル関連が上位に並ぶ。

緊急事態宣言の解除以降、経済活動は戻りつつあるが、安心はできない。こうした業種についてある地方銀行の幹部は「インバウンド需要を前提としていた企業が多く、国内需要だけでは当初計画に及ばない」とし、「不良債権の増加は避けられない」とみている。

四国・九州の銀行が並ぶ