きうち・たかひで 1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。(撮影:尾形文繁)

金融市場が大きく混乱した3月には、FRB(米連邦準備制度理事会)の政策の重点は、金融市場と金融システムの安定維持にあった。CP(コマーシャルペーパー)や投機的格付けのものも含めた社債を直接買い入れる一方、財務省証券を無制限で買い入れることを決めたのはそのためである。

FRBの政策は今や、政府と協調した形での経済危機への対応、とりわけ中小企業と雇用の支援へとその重点が移っている。FRBは6月8日に、中小企業の資金繰りを助けるため、中小企業向けに銀行が融資した債権を買い取る「メインストリート融資制度(MSLP)」の拡充策を発表し、制度の運用を始めた。

2008年のリーマンショックの際には、政府とFRBは銀行の救済に動いた。いわゆるウォールストリート救済である。このときは、巨額の投資で自ら金融危機を招いた銀行を、公的資金を用いて救済したことに、国民から強い批判が噴出した。