中国は米国の「政治屋」を批判。写真は2018年の米中首脳会談。右側奥から3人目がボルトン氏(ロイター/アフロ)

世界がボルトン砲に揺れている。米トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏による暴露本出版だ。一定期間、外交の現場でトランプ大統領の隣にいた人物により、中国は2019年、大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20)に合わせ開かれた米中首脳会談の裏側を暴かれた。日本はトランプ政権が要求した米軍駐留経費の“桁外れ”な要求を白日の下にさらされた。

ボルトン氏は、「トランプ大統領は公益と私益の区別がついていない」と批判する。かくいうボルトン氏自身は、ブッシュ(子)政権浮揚のためありもしない核開発疑惑をでっち上げ、イラク戦争を仕掛けたネオコンの有力者だ。国家間の対立をあおって私益につなげる政治家という意味で、中国が「政治屋」と批判する人物の一人である。

新型コロナウイルス流行のダメージから一刻も早く脱したい中国は、対米関係の改善を模索する。だが、そこに立ちはだかるのが「政治屋」という壁だ。彼らには米中対立で双方の国益が傷つくことなどひとごとだ。中国を声高に非難すればするほど支持者に受けるのだから、たちが悪い。

中国は対外開放を加速

6月24日には、中国国家発展改革委員会と中国商務省が2020年版「外商投資参入ネガティブリスト」を発表している。外資が参入できない分野を列挙したネガティブリストは、19年版には40項目あったが、20年版では33項目にまで減った。

率でいえば対前年比17.5%減で、上海など自由貿易試験区に限れば18.9%減にもなった。