6月29日、ギリシャのコス国際空港にて(REUTERS/Alkis Konstantinidis)

世界経済フォーラムが毎年発表している「国際競争⼒レポート」の2019年版では、141カ国の政府の将来への備えを評価した。その結果、ほとんどの国において、この指標をはじめとする重要な長期的指標が低下していることが明らかになった。パンデミック(世界的大流行)によるロックダウンが世界経済に大きな打撃を与え、さまざまな機関の不備が露呈した結果、「より大きく、そして大胆な政府」が必要な時代が到来している。

すでに推定9兆ドルもの資金が、困窮する家計を支え、失業率の上昇を食い止め、事業を持続させるために、世界経済に投入されている。一部の国ではロックダウンを解除し、経済活動を再開しているが、指導者にとっては、繁栄を享受し、環境に優しく、すべての人に平等な冨を分配できるよう、経済を再構築する好機になるだろう。

「グレート・リセット」を行うべき

今回の危機は、世界経済フォーラムが「グレート・リセット」と呼ぶ転換期を、遠い未来ではなく、今すぐ始める機会でもある。2008年の金融危機とその余波から得た教訓を踏まえ、多くの政府は、ベイルアウト(公的資金投入による救済措置)をはじめとする救済措置や破綻処理に意味のある条件を設けている。現在、実施されている短期的な支援は、より責任あるビジネス慣行を奨励し、雇用を守り、不平等や気候変動に対処することになる。それと同時に、将来のショックに対する長期的なレジリエンスを構築するために活用されるものであり、そうされるべきなのだ。