外出自粛で自動車販売が落ち込み、自動車保険にも保険料の引き下げ圧力がかかりそうだ(撮影:今井康一)

新型コロナウイルスの影響を受け、損害保険会社の売り上げが急激に落ち込んでいる。

緊急事態宣言下にあった5月の収入保険料は、大手損保4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)すべてが前年同月比でマイナス。全社が減収になるのは、2016年9月以来のことだ。

当時は火災保険料の値上げに伴う駆け込み需要が15年9月に発生し、その反動減だった。今回は、新型コロナによる影響が見通せない中での減収で、事態はより深刻だ。

現在の3メガ損保グループ体制となった10年度以降、収入保険料は緩やかな拡大基調にあったが、20年度は通年でも減少に転じる可能性が高い。

各社の営業成績速報によると、5月の収入保険料は東京海上が前年同月比5%減、損保ジャパンが同7.7%減、三井住友が5.4減、あいおいが2.1%減となった。4社合計の減収額は約310億円で、うち自動車損害賠償責任保険の減収分が約240億円を占めた。