携帯電話事業を開始して2カ月余りだが、さまざまな問題が発覚し、先行きが懸念される

4月8日に携帯電話事業をスタートしたばかりの楽天モバイルが早くもつまずいている。主力のスマートフォン端末「Rakuten Mini」(以下、Mini)で、総務省に必要な届け出をせずに対応周波数を変更していたことが発覚した。

無断変更の具体的な内容は、5月以降の製造・販売分のMiniで、自社通信網で利用する周波数(バンド3)を除き、国内で主に利用されている周波数(バンド1=NTTドコモなど大手3社が利用)への対応をやめて削除し、代わりに米国などで主に利用されている周波数帯のバンド4を入れたというものだ。

この理由について楽天モバイルは「バンド4を入れることによって米国など海外でのローミング(ほかの通信会社の回線への乗り入れ)を使いやすくし、利便性を高めた。対応できる周波数に限りがあるためバンド1を削除した」(広報)と説明する。

もともとMiniの製造に当たって製造認可を取得していた対応周波数はバンド3やバンド1で、変更には電波法上、追加申請が必要だったがこれを怠っていた。ユーザーからの指摘で明るみに出たことから、6月10日にホームページ上にお詫びを掲載。“後出し”の形で周波数変更の申請を行い、「バンド1」などを外す周波数変更についての「技適マーク」(電波法の適合基準を満たす認証)を6月11日に取得した。

ただし、5月以降からこの追加取得までの期間について、無断で対応周波数を変えた端末を製造・販売していたことが確認されれば、「電波法が定める工事設計の合致義務に違反している可能性がある」(総務省電波環境課)。同省は6月26日までに詳しい報告をするよう楽天モバイルに求めており、その結果を踏まえて処分内容を検討する方針だ。