はすわ・けんじ 1953年生まれ、大阪府出身。77年に大林組入社。土木中心のキャリアを歩む。2010年に執行役員、15年に取締役に就任。18年から現職。(撮影:尾形文繁)

東京五輪に向けた施設整備、都市部の再開発といった建設需要を受け、空前の好調を謳歌するゼネコン。コロナ禍後の見通しを、スーパーゼネコン5社の一角を占める大林組の蓮輪賢治社長に聞いた。

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──新型コロナウイルス感染症の影響はどう出ていますか。

最も目立ったのは感染拡大防止のための工事中断だ。3月末からオフィスのリモートワーク化を進め、4月初旬の政府による緊急事態宣言を受け、4月下旬から5月6日まで工事中断の指示を出した。

結果としてプロジェクトの半数ぐらいが中断した。かなり危惧していたが、5月7日から工事を再開し、5月中旬時点での中断は約5%、6月中旬時点ではゼロだ。ゴールデンウィークと重なったこともあり、業績への極端な影響はない。休業を要請した協力会社には補償も含めてきっちりと対応する。

──5月の決算説明会では、今後の受注環境については目立った中止案件はないが、発注計画段階のもので時期のずれ込みや延期が発生しているとしました。

現在も当時の状況と変わらない。(当社が受注した)プロジェクトそのものの期ずれや、内示を受けている案件で延期や中止になったものはない。とはいえ、新型コロナの特効薬やワクチンが開発されたわけではない。第2波、第3波が来るのか。実体経済への影響はどうなるか。顧客である発注者もそうだが、われわれも見切れていない。

──大型再開発プロジェクトなど、受注環境をどう見ていますか。