(まちゃー/PIXTA)
週刊東洋経済 2020年7/4号
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長期自粛による活動制限は、ホテルなど日銭商売の企業の財務を急激に悪化させた。不動産業や建設業など、長期に及ぶ開発で多額の資金を必要とすることの多い企業は、今後ますます財務的な健全性が問われることになる。

そうした財務の健全性を見る指標に負債資本倍率がある。有利子負債を自己資本で割った倍率だ。利息付きで返済しなければならない負債が、返済不要な資本の何倍あるかを示す。1倍を下回れば健全というのが、一般的な見方だ。

下表では不動産・建設の上場企業を前期末の負債資本倍率が高い順にランキングした。上位ほど有利子負債の負担が重く、財務が脆弱といえる。

1位は賃貸アパートの管理・建築請負が主力のレオパレス21だ。施工不備問題で2020年3月期の自己資本比率はわずか0.7%。決算短信では「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する」と明記された。希望退職を実施し、7月以降、補修工事を縮小する対策を取る。

2位のリーガル不動産は、ビルなどの複雑な権利を調整し収益物件化して販売する事業が主力。18年10月に上場し業績を伸ばしてきたが、20年7月期第2四半期は営業利益が前期比2割減。重い負債負担をこなせるだけの販売拡大がないと財務的に厳しくなる。