ポラスグループは外構や道路まで造り込んだ分譲戸建てを販売

「当初の社内想定では、5月の契約棟数は半減になってもおかしくなかった。まさか前年をこれほど上回るとは」

埼玉県越谷市を中心に千葉県、東京都の一部にも展開する分譲住宅販売大手ポラスグループの広報担当者は驚きを隠せない。緊急事態宣言の発令を受け、同社は4月から店舗での接客や現場見学会といった営業活動を自粛。4月の契約棟数は前年同月比24.6%減に落ち込んだ。だが5月は一転、12%増へ転じ、6月中旬時点でも10%増を超えて推移する。平均価格も従前と変わらず、土地付きで4000万円強という水準を維持する。

ポラスが購入者を分析したところ、2019年は平均年齢が35.4歳だったが、今年5月単月では33.5歳まで下がっていた。在宅勤務で時間的余裕が生まれ、住宅購入を検討する時間が増えたことに加え、「子どもが生まれるなどして、従来は数年後に自宅を買おうと思っていた層が流入した可能性がある」(広報担当者)。

実はこうした好調はポラスだけではない。下の図は上場する住宅会社の月次の受注状況を示したものだ。東京23区を中心に狭小戸建て住宅を販売するオープンハウス(土地付き平均価格4449万円)や低価格な注文住宅のタマホーム(平均建物価格1776万円)は5月に前年同月比プラスを確保した。