蓮輪社長は「競争が厳しくなるのは火を見るよりも明らか」と述べた。写真は2018年(撮影:尾形文繁)
アベノミクスや東京五輪に向けた施設整備、そして都市部の再開発といった建設需要を謳歌し、過去最高水準の業績を計上するゼネコン各社。今回のコロナ禍で先行きはどうなるのか。スーパーゼネコンの一角である、大林組の蓮輪賢治社長に話を聞いた。
(注)本記事は週刊東洋経済7月4日号「激震!不動産」特集のインタビュー(P72~73ページ)の拡大版です。

──新型コロナウィルス感染症の影響はどう出ていますか?

いちばん目立ったのは、感染拡大防止のための工事の中断だ。今回、政府の緊急事態宣言を受け4月下旬から5月6日まで、中断の指示を出した。

現場ごとの事情もあるが、結果としてプロジェクトの半数ぐらいが中断した。5月7日から工事を再開し、同月中旬時点でも5%ぐらいの中断があったが、6月中旬時点でゼロ。いちばん危惧していた工事中断は、実態としてはゴールデンウィーク明けには解消してきた。

建設事業で考えれば、ゴールデンウィークと重なったこともあり、決算に極端な影響はない。当然、休業要請した協力会社には補償も含めてきっちりと対応するつもりだ。

──この5月のアナリスト向け決算説明会では、今後の受注環境について、目立った中止案件はないが、計画段階のもので時期のずれ込みや延期が発生しているとしました。

6月中旬の現在も当時の状況と変わらない。現状では(当社が受注している)プロジェクトそのものが期ずれしたり、内示を受けているもので延期や中止になったものはない。