青森県六ヶ所村の日本原燃・再処理工場。着工から27年の歳月が経過している

原子力発電所で発生した使用済み核燃料を再処理する工場は、日本が国策として推進する核燃料サイクルの要だ。使用済み核燃料をゴミとして処分するのではなく、化学処理によって核物質プルトニウムを取り出すことで発電に利用(リサイクル)する。

原子力規制委員会は5月13日、日本原燃が建設した再処理工場(青森県六ヶ所村)が新しい規制基準に適合している旨の審査書案を取りまとめた。これを受け、日本原燃は工場の安全対策工事を進めるとともに、詳細設計に当たる工事計画などの認可を経て、将来の操業を目指す。

再処理工場は1993年に着工されてからすでに27年が経過している。将来の廃止費用を含め、核燃料サイクルの総事業費は約16兆円と見積もられている。審査の中で敷地近くに存在する断層の活動性や火山の巨大噴火とともに論点となったのが、航空機が墜落した場合の影響と対策だ。

再処理工場から約30キロメートル先には航空自衛隊と在日米軍が共同使用する三沢基地がある。ここ数年、墜落事故や模擬爆弾の投下ミスなどが相次いでいる。

規制委の審査書案では、航空機事故が起きる確率が1原子炉・年当たり1000万分の1を下回っていることを理由に「追加的な防護措置は不要」だと書かれている。