（プラナ / PIXTA）
今回の「コロナ雇用危機」は、リーマンショック時の雇用悪化とは大きく様相が異なる──。本誌が4月の労働力調査のデータを分析した結果、そんな姿が浮き彫りになった。
労働力調査は、国内の就業や失業・求職の状況を把握するため、総務省が毎月実施・公表する政府の基幹統計の1つだ。5月29日に発表された4月分は、緊急事態宣言真っただ中の大型連休当時の雇用状況を活写したものといえる。
4月の調査結果の概要は次のとおりだ。完全失業者は前年同月に比べ13万人増えたものの（3カ月連続の増加）、その増加幅は小さく、完全失業率はわずか0.1ポイントの上昇にとどまった。
小幅となった第1の理由は、コロナ不況を受けて職を失った主婦のパート労働者などの多くが求職活動をやめてしまったことだ（こうした人々は非労働力人口に移行し、失業者にはカウントされない）。実際に4月の就業者減少数は、前年同月比80万人と失業者の増加数（13万人）を大幅に上回る。
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