週刊東洋経済 2020年6/27号
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「職場では目の前の患者が新型コロナウイルスに感染していて、手袋・マスクのみでケアに当たっていたわれわれが感染しないはずはないと思っていた」

新型コロナの集団感染が発生した中野江古田病院(東京・中野区)。そこで働き、自身も感染した看護師の女性は6月上旬、会見で厳しい職場環境について語った。女性は新宿労働基準監督署により労災認定されたが、退院後の今も呼吸苦があり、社会復帰はまだ先になりそうだという。

3月以降、新型コロナの感染拡大に合わせ、労働組合など各種団体には労働・生活相談が相次いだ。主な相談内容は、先の看護師の女性のように、仕事は繁忙だが職場の感染予防対策が不十分というもの。一方で、仕事がなく解雇・雇い止めに遭ったという相談も多い。いずれも深刻だが、タイプの異なる相談が寄せられている点が今回の雇用危機の特徴といえる。

外出自粛の打撃を受けた飲食などのサービス業では、現状では解雇に至らなくても、休業を迫られるケースが急増。休業者は、コロナ禍が長期化すればたちまち職を失う「失業予備軍」といえる。

数多くの要素が絡み合う「コロナ雇用崩壊」。その現場を追った。

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