WFHという言葉の流行など、コロナ終息後もリモートでの働き方が続きそうだ(AFP/アフロ)

新型コロナウイルスによって、米国企業の従業員がどの程度リモートワーカーになったのだろうか。

『機械との競争』の共著者であるエリック・ブリニョルフソン米マサチューセッツ工科大学教授らの調査(4月初めと5月初めに実施)によると、コロナ禍以前に雇用されていた人の半分がリモートワークをしている。調査チームの推定によると、コロナ禍前のリモートワーカーは15%程度だった。

ギャラップによる数字はもっと高く、4月半ば時点で62%の被雇用者がリモートワークをしている。5月半ばすぎの数字では、「いつも(48%)」と「時々(20%)」を合わせた68%がリモートワーク中だ。

リモートワークへの動きを牽引しているのは、テクノロジー大手である。フェイスブック(FB)やグーグルは、社員に対し2021年までオフィスに出勤しなくていいとした。その後、FBのマーク・ザッカーバーグCEOは、30年までに社員の半分はリモートになると述べている。同社の現在の総社員数は4万8000人だ。さらにツイッターやモバイル決算大手のスクエアは、希望者はずっと出勤しなくていいとした。