ささもと・ゆう 1988年獨協大学法学部卒業後、リクルートに入社。2007年から日本マイクロソフトで常務執行役員など要職を歴任。そのほかMTVジャパン、ドリーム・フォーでは社長を務めた。14年2月から現職。(撮影:尾形文繁)
女子プロレスラー・木村花さんの死をきっかけに、SNS上での誹謗中傷を問題視する動きが一層強まっている。国では罰則を含む法規制強化に向けた議論も進み始めた。サービス事業者はこの課題にどう向き合うのか。ツイッタージャパンの笹本裕社長に聞いた。

──木村花さんの件をどう受け止めていますか。

非常に心を痛めている。場の健全性を担保することはSNSを運営する企業にとって一丁目一番地の課題だ。わが社はもちろん、業界全体で直視しなければならない。

ツイッターでは悪意あるツイートに対し、グローバルで共通のポリシーを基に対応を行っている。「日本法人では(ツイートやアカウントの削除において)恣意的な運用を行っているのでは」という臆測も飛び交っているが、決してそのようなことはない。

──具体的な施策や体制は?