「利上げは考えることすら考えていない」。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は6月10日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見でそう語った。

今回のFOMCで示されたのが、「少なくとも2022年末まではゼロ金利政策を継続」という見通しだった。FOMCメンバー17人中15人が同じ考えで、異論を唱えたのは2人だけというのは驚きだ。

それは、米国経済の先行きに対するFRBの厳しい見方を示唆する。パウエル氏は「将来には絶大な不確実性がある」「経済の回復ができるだけ力強くなるよう、使える手段は何でも使う」と述べた。

FRBは3月15日に緊急FOMCを開き、リーマンショック時以来のゼロ金利政策を復活させた。新型コロナウイルスの感染が米国で急速に広がり、同13日にトランプ大統領が国家非常事態を宣言した直後だった。量的緩和も再開したが、金融市場の動揺が続いたため同23日には米国債、住宅担保ローンの購入規模を「無制限」へ拡大し、初の社債購入も開始した。