ECの荷物が急増したことでドライバーの負担が増している
週刊東洋経済 2020年6/27号
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コロナ禍の外出自粛によりEC(ネット通販)関連の荷物の取り扱いが急増し、逼迫した状況が続くのが物流業界だ。

今年4月、日本郵便が取り扱ったゆうパックは9369万個で前年同月比26%増、小型荷物のゆうパケットの取扱個数は4699万個と同39%増にまで膨らんだ。

「アマゾンやメルカリの荷物が増えているが、人員が不足しており休めない」。都内で集配業務に携わる日本郵便の社員はそう嘆く。

宅配便首位のヤマト運輸でも配送現場の負担増は顕著だ。今年5月におけるヤマトの宅配便の荷物量は1.6億個(前年同月比19%増)と高水準で推移。首都圏のあるセールスドライバーは、1日に250個ほどの荷物を1人で配送しており、「休憩するのも難しいほど配送量が多い。気合と根性で何とか耐えている」と口にする。

一方、倉庫の在庫許容量を超えた商品の入荷が問題となっているのが、EC最大手のアマゾンだ。

もともとアマゾンは効率性を重視する企業風土があり、「利益を優先するあまり、許容量を超えて商品を入荷することがしばしばあった」(同社社員)。

倉庫の許容量を超えて入荷すると、棚に入りきらない商品が通路上に置かれ、作業員が商品につまずいて転倒するなどの事故リスクが生じる。アマゾンでは現状、許容量を1割以上超えるケースがあるといい、「週1回は倉庫内でヒヤリハットが起きている。他社の現場では考えられない」(同社社員)。

収入が3分の1に