かつもと・とおる 1957年生まれ。82年ソニー入社。ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ社長、R&D・メディカル事業担当専務を経て2020年6月から現職。ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ副社長兼務。
2020年5月、金融部門のソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社化を発表し、エレキの位置づけも変えたソニー。グループ事業の再定義を行い、今後どのようなシナジーを見込むのか。研究開発(R&D)担当の勝本徹副社長にテクノロジーの観点からソニーのこれからを聞いた。
7000字のロングインタビューでは、「研究開発で何を加速するのか」「現場から出てきた有望な技術とは?」「ソニーグループの発足でR&Dはどう変わるか」「電気自動車を作った狙い」「ゲームで何を目指すか」「人材獲得の考え方」を詳細に語っている。
(注)本インタビューは週刊東洋経済6月20日号の51ページに掲載したインタビューの拡大版です。

グループの研究開発で何を加速するのか

──現在はどのような形でグループの研究開発(R&D)を進めていますか。ソニーフィナンシャルグループの完全子会社化で、研究開発の融合が進むことになるのでしょうか。

R&Dセンターを私が2018年に担当したとき、吉田(憲一郎)社長から言い渡された要望は「グループ全体にテクノロジーを広げてほしい」ということだった。

それまでは、どちらかというとエレキと半導体のための技術開発がメインだった。吉田社長の要望を受けてから、意識的にエレキや半導体で磨いてきた技術をエンタテインメントや金融に展開する流れを意識してきた。

そのため、実は2年前から融合の動きは進んでいたと言える。(ソニーフィナンシャルが)100%子会社になってそれが加速するという意味合いが強い。R&Dセンターでは大体3~10年くらい先をにらんで開発をしている。

これからは、金融の現場で磨いたテクノロジーをエレキや半導体に転用するという「逆の流れ」が出てくると思う。

──すでに実現している融合の具体例は?

人工知能(AI)を使った予測分析ツール「プレディクション・ワン」をソニーネットワークコミュニケーションズから社外にも提供しているが、これを金融ではかなり使ってもらっている。オペレーションの効率改善といったところで効果が出ている。

具体的な商品だと、今年3月に「グッド・ドライブ」という新しい自動車保険をソニー損保から発売した。これはいろいろなセンサーやAIのアルゴリズムを使って、運転の癖を分析する。事故になる確率の低い方には保険料を払い戻したり、安全運転で事故を減らしたりするにはどうしたらいいかなどを提案をする。

こうしたことを可能にするためには、センサーやシステム設計のノウハウのほかに、ソニー損保の人たちとずっと議論してきたことが生きている。自動車保険を商品として組成するときの流れや、お客様のニーズなどをR&Dセンターとしてもよく理解できるようになってはじめて、(テクノロジーの融合が)可能になったといえる。

──さまざまな領域を横断した研究のために何が重要ですか。

ここ2年くらいはとにかく徹底的に現場のワークフローを学んできた。

例えば、映画制作やアニメーションの制作現場、音楽ならライブの現場もある。ソニーグループにはたくさんの現場があり、丁寧に1つずつ若いエンジニアがそこを回って、理解してきた。

いろいろな現場に行くと、そこで働いている人たちは口にしないが、「きっと、ここが困っているんじゃないのかな」という潜在的ニーズが見えてくる。それがわかってくると、技術開発の的が当たってくる感じになる。数多くの現場があるのはソニーグループの強みで、これを利用しない手はない。

具体的な結果が出てきて、エレキとエンタの間とか、金融と半導体の間とか、いろんな組み合わせで本当の意味でのシナジーができるようになってきた。エンタメや金融がグループで一体化したことで、ジョイントベンチャーや協業をするうえで面倒な手続きも省ける。ものすごいスピードでシナジーを生み出せるようになるだろう。