出資が決まり、握手するJDIの菊岡稔社長(左)といちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長(撮影:今井康一)

リーマンショック後、大手電機メーカーは業績悪化に伴って非中核事業の再編を加速させた。今回もそうした動きが予想される。だが、いくら母体が名門企業であっても、寄せ集めて規模を拡大しただけでは、再生するのは難しい。

2012年に日立製作所、東芝、ソニーの液晶部門の統合で誕生したジャパンディスプレイ(JDI)は、15年3月期以降、当期純損失が続く。19年3月期は1065億円の赤字を計上し、債務超過に転落した。19年4~12月期も1108億円の赤字だった。

不正会計も発覚した。棚卸し資産の過大計上などによって、売上高や利益をカサ上げ。14年3月期から6年半分の決算を修正するという、ずさんな経営実態を露呈した。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、中国や台湾、フィリピンの工場や生産委託先の稼働が一時停止。現在は再開しているが、液晶に対する需要の先行きは不透明だ。