「官邸内別居」とも報道される安倍首相(左)と菅官房長官だが…(読売新聞/アフロ)

今夏以降の政局を占ううえで見過ごせないのが、最近の新聞・雑誌をにぎわす「菅(義偉官房長官)バッシング」報道であり、その真偽である。

新型コロナウイルス感染拡大抑え込みに何とか成功した安倍晋三首相は5月25日、緊急事態宣言を全国において解除すると発表した。その直前に実施された毎日新聞の世論調査では内閣支持率27%、不支持率64%となり、朝日新聞の調査では支持率29%、不支持率52%となった。政権に厳しい数字が出るとされる両紙であるが、それにしても低い支持率である。さらにその後に実施された産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同調査でも、内閣支持率36.4%、不支持率52.5%であった。

直接の原因は、『週刊文春』(5月28日号)が報じた「賭けマージャン問題」で、黒川弘務東京高検検事長が辞職を余儀なくされたことだ。安倍氏は、30代女性がつぶやいた「#検察庁法改正案に抗議します」というツイートがSNS(交流サイト)で著名人によって増幅され、最終的に500万超という抗議のうねりとなったことを軽く見ていたのではないか。検察庁法改正案および国家公務員法改正案の「束ね法案」を強行採決できず、事実上の廃案とせざるをえなかった。ネット世論の軽視である。

すなわち、安倍氏の誤算は民意を読み誤ったということに尽きる。長期政権のおごりに起因するのだ。

想起すべきは、2015年9月に強行採決した平和安全法制整備法案をめぐり、与野党が喧々囂々(けんけんごうごう)の国会論議を十分に行ったうえで成立したことだ。論議真っただ中の国会周辺が、集団的自衛権行使につながる解釈改憲反対のシュプレヒコールを上げる抗議デモで埋め尽くされた光景を、筆者は思い起こす。今では激動するイラン情勢を例に挙げるまでもなく、中東産エネルギーの安定供給という観点から、安保法制施行を否定する者はほとんどいない。もちろん、国際社会での評価も高い。