今回の入札調書(左)と設立時の定款(右)。設立時は3社の名前があったが、現在の定款(2016年12月制定)にはない
(注)本記事は週刊東洋経済6月20日号の「ニュース最前線01」(20~21ページ)に加筆し、新たな画像を入れた拡大版です。

 

「申請から1カ月経っても振り込まれない」「コールセンターに何度かけてもつながらない」。対応に不満の声が上がる持続化給付金。新型コロナウイルスの影響で売上高が半減した中小企業等に最大200万円を支給する事業だが、民間委託のあり方に疑義が生じている。

今年4月、経済産業省は競争入札で一般社団法人サービスデザイン推進協議会への委託(769億円)を決めた。するとサービスデザインは大手広告代理店の電通に749億円で再委託。事業の97%を丸投げしていた。さらに子会社5社に再々委託し、電通子会社からは人材派遣会社パソナやコールセンター業務大手のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されていた。

電通は「統合的な管理・運営」を行うとしているが、サービスデザインを挟んだ受託の構造に、「税金がピンハネされている」といった批判の声がやまない。

「われわれがやるべき」