｢持続化給付金｣に疑惑続々､受託法人の不可解な釈明 なぜサービスデザイン推進協議会が落札できたのか

「官製談合」の疑いも浮上している。

今回の入札調書（左）と設立時の定款（右）。設立時は3社の名前があったが、現在の定款（2016年12月制定）にはない

「申請から1カ月経っても振り込まれない」「コールセンターに何度かけてもつながらない」。対応に不満の声が上がる持続化給付金。新型コロナウイルスの影響で売上高が半減した中小企業等に最大200万円を支給する事業だが、民間委託のあり方に疑義が生じている。

今年4月、経済産業省は競争入札で一般社団法人サービスデザイン推進協議会への委託（769億円）を決めた。するとサービスデザインは大手広告代理店の電通に749億円で再委託。事業の97％を丸投げしていた。さらに子会社5社に再々委託し、電通子会社からは人材派遣会社パソナやコールセンター業務大手のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されていた。

電通は「統合的な管理・運営」を行うとしているが、サービスデザインを挟んだ受託の構造に、「税金がピンハネされている」といった批判の声がやまない。

「われわれがやるべき」

そうした中、サービスデザインは6月8日の理事会で代表理事を刷新。新しく大久保裕一（電通グループ執行役員）、浅野和夫（トランスコスモス執行役員）、杉山武志（パソナ常務執行役員）の3氏が就任した。2016年の一般社団法人設立時から理事を務め、キーマンとされる平川健司氏（19年6月に電通を退社）は業務執行理事に再任となった。