シンガポールの様子。6月3日撮影(REUTERS/Edgar Su)

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の危機により、社会的距離を取ることがルールとなり、人々は仕事、教育、個人的関係のすべてをオンラインに頼ることを余儀なくされた。

しかし、政府が偽りの情報との戦いや感染者の接触情報を追跡するための広範な緊急措置を制定すると、この危機はデジタル情報の自由に対する深刻な脅威も生み出すことになった。

ここ10年近くの間、監視社会の増殖と政治的言説の操作を主な要因として、デジタル情報の自由は世界的に衰退していった。パンデミックは、政府が自国の司法権が及ぶ企業に対し、コンテンツの管理とデータの引き渡しを強いるのにうむを言わさぬ根拠を与え、このプロセスを加速させると見込まれる。

政府の要求を跳ね返すことは容易ではない

確かなことは、現状のような「インフォデミック」の最中において、テクノロジー企業は人々が正確な情報を確実に受け取れるようにする役割を担っているということだ。確かに、Bluetooth対応アプリなどを介して広範囲に接触者を追跡することは、国が経済活動をより安全に再開するのには役立つ可能性がある。この点に関しては、一部の頑固な市民的自由主義者でも認識しているであろう。

コンテンツを管理し、ユーザー情報を政府に引き渡すことには注意が必要だ。ジャーナリストや人権擁護者らを対象にした検閲や監視社会へと陥りやすい。こうした行いは、市民的自由への重大な違反行為だ。テクノロジー企業は、監視社会を促進する可能性のある政府の要求に盲目的に応じることのないよう注意する必要がある。