2回目となる加盟店支援策を打ち出したセブン。子会社を通じて低利の融資にも応じる

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンが大規模な加盟店支援策を打ち出した。

百貨店や外食などと同様、コンビニも新型コロナの影響をまともに受けている。4月の既存店売上高はセブンが前年同月比5.0%減、ファミリーマート14.8%減、ローソン11.5%減と各社とも苦戦した。外出自粛から観光地やオフィス街の客数が激減したからだ。

そうした中、セブン-イレブン・ジャパン本社で5月12日に開かれたFC会議(加盟店に経営コンサルティングを行う本部社員向けの会議)で、2つの加盟店支援策が示された。

1つ目は、加盟店の減収幅に応じた本部からの支援金の給付だ。4月以降の月次売上高が前年より10%以上下がった店舗に、最低10万円を支払う。

2つ目は融資面の支援だ。セブン&アイ・ホールディングス傘下の金融子会社から、希望する加盟店に最大500万円の低利融資を行う。これで、加盟店の運転資金が枯渇する事態に備えて、迅速に支援を行える体制を整えた。