近年、低成長の常態化が先進各国経済の共通の悩みであった。投資や生産性の成長鈍化が経済の見通しへ影を落とす中、緩和的な金融政策がかろうじて景気を下支えしていたというのが一般的な理解だろう。

こうした状況下でコロナショックが発現した。需要の急激な減少と生産活動の停止によって、世界経済はまれに見る非常事態に陥っている。

幸いなことに、感染が収束しつつある一部の国や地域では、経済活動の再開が模索されている。こうした状況で経済学者が考えるべきは「コロナショック後の経済」だろう。本稿では、米国との比較の中で日本経済の現状を捉え、コロナショックからの回復シナリオについて考えてみたい。 

まず目を向けなくてはならないのは低成長の常態化だ。日米欧における近年の低成長には、「ビジネスダイナミクスの低下」と呼ぶべき一定の共通点がある。具体的には、低い生産性の伸び率、有形・無形の資産に対する投資の鈍化、経済の新陳代謝を示す新興企業のプレゼンスの低さなどである。

米ニューヨーク大学のトマス・フィリポン教授は著書の中で、米国経済におけるビジネスダイナミクス低下の主因は、一部企業のシェア拡大が過度に進んだことにあると指摘している。