週刊東洋経済 2020年6/13号
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「所有」から「共有」の時代へ──。ここ数年、消費の新潮流として脚光を浴びてきたシェアリングエコノミー(共有経済=シェアエコ)。だが、新型コロナウイルスの感染拡大を経て、関連企業の多くは一転、岐路に立たされている。

人、モノ、場所などの使われていない資産を、インターネットを介して必要とする人につなぐ、あるいは、1つの資産を多くの人たちと共同で利用する。資産の提供側と利用側、双方にとって経済合理性が高いことから、シェアエコは急速に成長してきた。

業界団体であるシェアリングエコノミー協会が情報通信総合研究所と行った調査(2019年4月発表)によれば、18年度の国内シェアエコ市場の規模は約1.9兆円に拡大。30年には5.7兆円と、アパレル業と同規模になるとも試算されている。

だが、コロナ禍がこの成長シナリオを大きく狂わせる可能性がある。協会は今年4〜5月、会員企業に新型コロナの影響に関するアンケートを実施。定量的な分析はないものの、「全体的には利用の減少による影響を大きく受けている」としている。

需要喚起にあの手この手