石炭火力発電所の閉鎖を求めるドイツの環境保護グループ(共同通信)

世界の主要国が進めたロックダウン(都市封鎖)などの政策が、エネルギー需要を大幅に減少させている。

都市封鎖をきっかけにガソリンの需要が激減。貯蔵施設の確保が困難になるとの見通しから、原油先物価格(WTI)が一時マイナス価格をつけるという前代未聞の事態が発生した。

国際エネルギー機関の予測(4月30日発表)によれば、2020年のエネルギー需要は昨年と比べて約6%減少し、それに伴って二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出も約8%減るという。減少率の大きさは第2次世界大戦終結時以来となる。中国やインドなどの新興国では、窒素酸化物ほかによる大気汚染が劇的に改善。呼吸器疾患などによる死亡者が減ると予測する専門家もいる。

新型コロナは失業や企業の倒産、貧困の拡大などを通じて経済・社会に計り知れないダメージを及ぼす一方、環境負荷の低減という、思いもよらぬ副次的効果をもたらしているのも事実だ。