ソウル市内の娯楽施設で多数の感染者が発生したが、追跡は難しかった(YONHAP NEWS/アフロ)

4月7日に日本政府が緊急事態宣言を発令したのと前後して、国民の一部から「もっと強硬な措置が必要」という声があった。人命が第一であり、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を阻止するためには国民の行動の制限、すなわち「私権」の制限も必要ではないかという主張だった。

今回、欧州などで感染拡大の阻止を理由に私権の一部を制限した国はある。非常事態宣言で国民の外出が制限され、違反者には罰金などの罰則も設けられた。

安倍晋三首相は感染者数が急増した4月、「新型コロナウイルス拡大こそ第3次世界大戦」と現状を戦争に例えた。日本人にとって戦争と聞けば、治安維持法など国民の自由を縛った法律が浮かびがちだ。しかし安倍首相は「(緊急事態宣言をしたが)罰則規定を設けないのが戦後の日本の体制である。それをやると圧政ということになる」と、評論家の田原総一朗氏に語っている。