トランプ大統領は「中国との関係を断つこともありうる」とまで極言(ロイター/アフロ)

米国が貿易面などで香港に与えていた優遇措置を撤廃すると宣言した(→関連記事へ)。これで米中対立はまた新たな局面に入り、世界2大経済のデカップリング(切り離し)論が浮上している。

5月14日に米国のトランプ大統領は米テレビ局のインタビューで「中国との関係を断つこともありうる」と発言。「世界のほんの一部が悪くなると(その影響で)全体がめちゃくちゃになってしまうようなサプライチェーンは、バカげている」とも述べ、中国に生産拠点を持つ米国企業に本国への回帰を促した。 

いずれも経済合理性にかなうとは思えないが、トランプ大統領はなぜそこまで極論に走るのか。

保護主義的な貿易政策の推進を掲げて当選したトランプ大統領は、2018年3月に日本や中国からの鉄鋼とアルミに追加関税を発動した。中国は豚肉など米国からの輸入品への追加関税で報復。これで「貿易戦争」の火ぶたが切られ、19年8月に米国が打ち出した制裁「第4弾」までに中国からの輸入品のほぼすべてが制裁関税の対象になった。