(Heropoto / PIXTA)

21世紀に入り、先進国では格差の拡大が問題視されるようになってきた。

『21世紀の資本』の著者で仏パリ経済学院教授のトマ・ピケティ氏らが、不平等に関わるデータを集計・公開するWID(World Inequality Database)がある。これによると、先進国における所得の上位1%への集中度合いは戦後低下を続けたが、1978年ごろを底に反転し上昇してきた。例えば、米国は78年に11.1%だったが、直近データの2018年に20.5%に、英国は同様に6.0%から17年に12.6%になっている。

所得におけるジニ係数(偏り)を見ても、多くの国で上昇している。日本は所得再分配が効いているほうだが上昇傾向にはある。

この格差拡大の背景にあると考えられているのが、グローバリゼーションとIT革命だ。