3月26日のG20首脳会議は、ビデオコンファレンスで行われた(代表撮影/AFP/アフロ)
週刊東洋経済 2020年6/13号
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コロナ終息後、世界各国の政府は経済運営において大きな変更を迫られそうだ。それは金利、為替、資本移動、課税、社会保障政策など広範囲にわたり、われわれのビジネスや国民生活の土台を大きく変えることになりかねない。

具体的に、どんな力学が働くのか。そのポイントをまとめたのが、下の図解だ。これらの項目を見れば、まったく新しく登場する事象は少ないものの、コロナ前からあったことが加速したり、方向を変えたりすることがわかる。そうした力学がどう関係し合い、コロナ後の国際経済秩序を形作っていくのかを順に見ていこう。

コロナが終息したら、各国政府はまず、国家の基盤ともいえる財政の持続可能性の改善に優先的に対応する必要が出てくる。今回の危機では、「財政再建派を自認する人たちを含めて全員が大規模な財政出動に賛成した」(自民党の岸田文雄政務調査会長)。これは世界のほぼすべての政府に共通することであり、国民の健康、生命が脅かされる緊急事態だけに当然の対応といえる。

IMF(国際通貨基金)によると、コロナ対策に伴う世界の財政支出は4月の段階で3.3兆ドルに及び、ほかに政府による融資・出資が1.8兆ドル、債務保証などが2.7兆ドルに上る。コロナ禍の長期化が確実となる中で、これらの金額が今後ますます膨らんでいくのは間違いない。

覇権国・米国の急悪化