3月26日のG20首脳会議は、ビデオコンファレンスで行われた（代表撮影/AFP/アフロ）
週刊東洋経済 2020年6/13号
書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
コロナ終息後、世界各国の政府は経済運営において大きな変更を迫られそうだ。それは金利、為替、資本移動、課税、社会保障政策など広範囲にわたり、われわれのビジネスや国民生活の土台を大きく変えることになりかねない。
具体的に、どんな力学が働くのか。そのポイントをまとめたのが、下の図解だ。これらの項目を見れば、まったく新しく登場する事象は少ないものの、コロナ前からあったことが加速したり、方向を変えたりすることがわかる。そうした力学がどう関係し合い、コロナ後の国際経済秩序を形作っていくのかを順に見ていこう。
コロナが終息したら、各国政府はまず、国家の基盤ともいえる財政の持続可能性の改善に優先的に対応する必要が出てくる。今回の危機では、「財政再建派を自認する人たちを含めて全員が大規模な財政出動に賛成した」（自民党の岸田文雄政務調査会長）。これは世界のほぼすべての政府に共通することであり、国民の健康、生命が脅かされる緊急事態だけに当然の対応といえる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら