資生堂が買収した米ドランクエレファントはD2Cを得意とする

コロナ禍は、小売り業の経営戦略も変えそうだ。

政府による不要不急の外出の自粛要請を受け、消費者の購買行動に変化が起きた。テレワークを促進する企業が増え、全国の小中高校などが休校したことで、「巣ごもり」消費が発生。スーツなどの衣料品や化粧品の販売が減少する一方で、自宅で仕事する環境を整えるためにデスクやいすなどの家具、パソコンが売れた。料理を楽しむために、高級炊飯器やホームベーカリーといった家電も販売を伸ばした。

こういった「自宅快適化」需要は当面続く見通しだ。博報堂買物研究所の山本泰士所長は「コロナ後もテレワークを選ぶ人が出てきそう。となると、身の回りを心地よくする家具などの需要はなくならない」とみる。家具や家電チェーンだけでなく、百貨店やGMS(総合スーパー)も品ぞろえを再検証することになりそうだ。

人の流れが変わることで、店舗の立地戦略も見直される可能性がある。コンビニエンスストア業界ではこれまで、人の集積するオフィス街が好立地とされてきた。だが、コロナ禍で往来する人が減った結果、都心部店舗の売り上げが急減した。テレワーク定着を想定した場合、コンビニは今後、住宅街など地域に根差した店舗戦略に軸足を置くかもしれない。