テレワーク(在宅勤務)が、「Withコロナ」時代の働き方のスタンダードになろうとしている。欠かせない要素の1つとして改めて脚光を浴びたのが、クラウドサービスだ。会社に出勤せずとも、インターネット環境さえあればどこでも使える。

「SaaS(サース=Software as a Service)」とも呼ばれ、ビデオ会議やオフィスソフトから顧客管理、人事労務、会計まで、ビジネスのあらゆる領域でさまざまなサービスが台頭した。これまでは米国のIT企業が幅を利かせてきたが、この数年、ベンチャー企業を中心に国産勢の台頭が目立つ。

一気に注目度が上がったのは、電子契約サービスである。コロナ禍でテレワークを阻む筆頭格とされたのが、ハンコだ。契約書の押印のためだけに出社を迫られるという人が続出し、電子契約が急速に普及しつつある。クラウド型電子契約サービスでシェアトップを走る弁護士ドットコムの「クラウドサイン」は4月末に導入社数が8万社を突破。この4月は1カ月で約6500社増えた。

電子契約サービス「クラウドサイン」の契約画面

政府の緊急事態宣言が解除され、オフィスへの出社だけでなく、取引先の訪問も許可し始める企業が出てきた。普段はあまり気に留めないが、商談などでの接触点となるのが名刺交換だ。