「当日の株主総会へのご出席をお控えいただくよう強くお願い申し上げます」。日本の上場企業約3800社のうち約2400社ある3月決算企業は通常、6月中に株主総会を開く。その招集通知に今年はこうした文言があるはずだ。

株主総会は、株主が議決権の行使を通じ会社にとって重要かつ基本的な事項を決める最高意思決定の場だ。経営陣に直接質問したり、意見を述べたりすることは株主の権利である。本来、企業は株主の出席を拒むことはできない。

しかし、大勢が会場に集まれば、クラスターとなりかねない。経済産業省と法務省が株主の出席を制限することは可能という見解を示した。経産省は、事前の議決権行使を積極的に利用する、総会への来場は原則控える、といった株主へのお願いも公表している。