ソニーが“大変身"を決断､金融事業を取り込む思惑 米ファンドの要求を拒否

4000億円で完全子会社化へ。

ソニーは今回の完全子会社化を機に、金融事業をどう生かすのか。写真は2019年9月の「Technology Day」で会見した吉田社長（撮影：梅谷秀司）

新型コロナウイルスの影響で先行きの見通しが立てづらい中、ソニーが大きな一手を放った。

同社は上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを約4000億円かけ完全子会社化する。7月13日まで株式公開買い付けを実施し、65.04％の持ち株比率を100％に引き上げる。5月19日の経営方針説明会で吉田憲一郎社長は「金融は、エレクトロニクス、エンターテインメントと並ぶコア事業で、長期視点で成長領域と位置づけている」と語った。

4000億円もの巨費をつぎ込んで完全子会社化するのには、大きく3つの狙いがある。1つ目は吉田社長が「コア事業」と述べたとおり、ソニーの事業ポートフォリオ内で金融事業の位置づけを強化することだ。

吉田社長は2018年の就任以来、「人に近づく」をキーワードに経営戦略を構築すると明言してきた。BtoB事業へのシフトが鮮明なパナソニックや、日立製作所など競合とは一線を画し、顧客と直接関係を築いて製品やサービスを提供するDTC（Direct to Consumer）のアプローチを重視している。