週刊東洋経済 2020年6/6号
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政府は5月25日、1都3県と北海道で続けていた、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を解除した。東京都など各自治体は、施設や営業店舗などへの休業要請を段階的に緩和。経済活動は「ウィズコロナ」の時代に向けて再始動した。

今後問われるのが、企業がいかに感染拡大を予防しながら事業活動を営むかだ。西村康稔経済再生担当相は会見で、解除後の企業活動について、「テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。

新しい働き方として、かねて注目を集めていたテレワークだが、総務省の調査によると、2018年時点で導入済みの企業は約2割にすぎなかった。新型インフルエンザが流行した09年にも一時的に増加したが、本格的な普及には至っていなかった。

それがコロナ禍の緊急事態宣言によって一変。パーソル総合研究所の調査では、4月中旬における正社員のテレワーク実施率が全国平均で27.9%と、約1カ月前から倍増。東京都に限れば49.1%と正社員の約半数に達した。

ただし職種や業種によって対応の差はある。職種別では、企画系やエンジニアなどデスクワーク中心の人は在宅勤務しやすかった一方、建設や製造、医療などの現場で働く人は対応しきれていない。業種別で見ると、先行したのはデジタル環境に親しむIT業界だった。大手のGMOインターネットは、いち早く社員の原則在宅勤務や業務の印鑑廃止を宣言した。

浮き彫りになった課題