テクノロジーの力は時として政治を上回る。日本の政治家は長らく「構造改革」を唱えてきたが、日本のビジネスは遅々として変わらない。しかし電子商取引(EC)には変革を一気に加速させる可能性がある。日本にはほかの先進国と違って大きく成長する中小企業が極めて少なく、これが経済の足を引っ張る一因となっている。状況打開のカギがECであり、ECを活用すれば野心的な中小企業は旧態依然とした流通システムを飛び越えて、まったく新しい顧客を開拓できるようになる。

それを象徴するのがオフィス用品通販のアスクルだ。事務用品大手プラスの通販部門として1993年にわずか4人で始まった事業だが、97年に会社として独り立ち。94年に2億円だった売上高は2019年、3874億円に到達した。従業員はおよそ3500人。オフィス用品通販で5割の市場シェアを握る。売り上げの80%が法人向けで、個人向けも含めるとネット経由の販売が85%を占める。