JDIの菊岡社長(写真)ら新・旧経営陣の責任は問われなかった(撮影:今井康一)

「第三者委員会の調査が隠れみの、免罪符のように扱われている典型例だ」。コーポレートガバナンスに詳しい久保利英明弁護士は、こう憤る。

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は4月13日、不正会計疑惑について第三者委員会調査報告書を公表した。

下の図を見てほしい。JDIが売上高や利益を不正にカサ上げした「不適切会計処理」(報告書からの引用を除き、本記事では不正会計と記す)は、「誤謬」としたものも含めて約525億円。同社は報告書発表と併せて、2014年3月期から6年半にわたる決算修正も行った。

こうした数字を見る限り、高く評価されてもいいように思える。しかし、有志の弁護士や大学教授などで組織する「第三者委員会報告書格付け委員会」(久保利委員長)では、評価した8人のうち7人がF(不合格)、1人がDをつけた。

なぜ評判が悪いのか。報告書の詳細を見ていこう。