4月10日、中国汽車工業協会(訳注:中国の自動車メーカーの業界団体)は3月の新車販売台数が143万台だったと発表。過去最大の落ち込みを記録した2月(31万台)に比べれば4倍以上だが、前年同月比では43%減だった。

新型コロナウイルスの中国での流行が落ち着くとともに業界は明るさを取り戻しつつある。中国汽車工業協会副秘書長の陳士華氏によれば、4月9日までに全国204カ所の生産拠点のうち99.5%が操業を再開し、従業員の86%が職場に復帰した。

とはいえ、自動車産業はまだ「過冷却」の状況だ。中国汽車工業協会によれば、自動車メーカーの1〜3月の利益は前年同期比95.5%も減少した。中国自動車市場は今年の下半期には新型コロナ流行前の水準に回復できるかもしれないが、「それでも上半期の損失を埋めるのは難しい」と陳氏は話す。

そんな中、自動車購入を促すために中央政府と地方政府がさまざまな優遇策を打ち出している。国務院常務会議は3月31日、電気自動車(EV)などの新エネルギー車を対象にした補助金と取得税免除を2022年まで2年間延長すると発表した。だが、ガソリンエンジン車に関しては、政府の支援策がほとんどない。このため中国汽車工業協会は、排気量1600㏄以下の小排気量車の取得税を減免するよう中央政府に要望した。

(財新記者 劉雨錕、原文は4月10日配信)

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