中国のスマートフォン大手、小米(シャオミ)の業績が復調している。2019年10~12月期の売上高は前年同期比27.1%増の564億7000万元(約8540億円)、調整後利益は同26.5%増の23億4000万元(約353億円)と、どちらもアナリストの事前予想を上回った。シャオミの四半期ベースの売上高は18年初めまでずっと70%前後の成長率を維持していた。ところが19年以降はその幅が大きく縮小していた。

シャオミはIT家電製品やインターネットサービスなど事業の多角化を進めてきたが、依然として大黒柱はスマホであり、総売上高の54.5%を占めている。19年10~12月期のスマホ事業の売上高は308億元(約4658億円)と前年同期比23%増加、出荷台数は3260万台と同30%増加した。

それを支えるのが海外市場での成長だ。シャオミは地域別の出荷データを明らかにしていないが、調査会社カナリスによれば、19年10~12月期の出荷台数は中国国内向けが14%減少し、海外向けは43%増加。その結果、すでに海外向けが総出荷台数の4分の3を占めている。

シャオミ総裁(社長に相当)の王翔氏は、新型コロナウイルスによる海外需要減の影響は主に4~5月に表れるとの見解を示したうえで「スマホ需要は底堅く、一時的に先送りされるだけ」と強調した。

(財新記者 何書静、原文は3月31日配信)

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