映画館の営業再開に待ったがかかった。3月27日に国家電影局(映画業界を所管する行政機関)が緊急通達を発令。すべての映画館は営業を再開してはならず、すでに再開した映画館は営業を停止し、再開の具体的な時期については次の通知を待つように指示した。

「電影局は理由をいっさい説明しなかったが、やはり観客の密集を心配しているのだろう」。ある映画館運営会社の副社長は、財新記者の取材でそう語った。一方、電影局に近いある関係者は、すでに営業を再開した映画館の興行成績が振るわないことから、緊急通達は業界の苦況がさらに深まる事態を懸念したための措置ではないかとみている。

映画館の運営会社は、仮に政府の企業支援策でテナント料を軽減してもらえても、それが現金収入になるわけではない。防疫対策強化のための設備投資も経営コストを増加させる。新作映画の制作断念や撮影延期により、コンテンツの供給も不足。映画館は日々赤字というのが実態だ。

3月22日時点で全国523館の映画館が営業を再開したものの、その日の総興行収入は4万1400元(約63万円)にとどまった。1館当たりわずか79元(約1200円)である。電影局の通達が出た直後の3月27日夜には、営業中の映画館の数は194館に減少した。いったん再開した映画館の多くが再び閉館を選択したためとみられる。

(財新記者 劉爽爽、原文は3月27日配信)

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