ビルの立地やスペック重視だったオフィスの風潮が変わるかもしれない。写真はイメージ(撮影:今井康一)

「オフィス移転の動きがかなり鈍化している。移転を検討していた企業の半分は、緊急事態宣言が明けるまで計画を中断している」。スタートアップ向けにオフィス移転を支援するヒトカラメディアの田久保博樹取締役は話す。「残りの半分は移転計画を継続しているが、借りる面積を当初の計画より縮小する企業もある。在宅勤務の普及で、出社しなくてもこなせる業務があることに企業が気づいたためだ」。

スタートアップかいわいを中心に、固定費であるオフィス賃料を削減する動きが広がっている。そして、先の見通せないコロナ禍に対応しようと、契約期間や賃貸スペースを伸縮させられる新しいオフィスが支持を得つつある。

大企業からも引き合い

「3月の問い合わせは30件ほどだったが、4月は102件に急増した。5月は200件を超えそうだ」。オフィス移転支援のベンチャープロパティの相馬博優取締役は手応えを語る。同社が展開するサービス「トビタツ」および「アキナシ」は、「退去費用」「原状回復費用」そして「退去までの期間」ゼロをうたう。