脱化石燃料の工程を提示、日本は米国にも劣後する恐れ
評者/BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

『グローバル・グリーン・ニューディール』ジェレミー・リフキン 著/幾島幸子 訳(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)

[Profile]Jeremy Rifkin/経済動向財団代表。メルケル独首相をはじめ、世界各国の首脳・政府高官のアドバイザーを務める。米ペンシルベニア大学ウォートンスクールの経営幹部教育プログラムの上級講師。『エントロピーの法則』『水素エコノミー』『ヨーロピアン・ドリーム』『限界費用ゼロ社会』など著書多数。

各国首脳に地球温暖化問題で助言する文明評論家が、化石燃料文明からの脱却の工程を論じた。パンデミックに手一杯で温暖化に対応するゆとりはないと考える人も多いが、近年繰り返されるウイルス危機は、人類が生態系を侵し野生動物を宿主とするウイルスを覚醒させたことが原因で、同根の問題だ。

歴史的に通信、動力源、輸送機構の3つが同時に変わる時、社会は大変革を遂げた。19世紀初頭は、石炭を燃やし蒸気を動力源に生産した商品を蒸気機関車などで輸送し、工業社会が幕を開けた。電信と蒸気機関を使った新聞の大量印刷で、庶民も情報に接するようになる。20世紀初頭は、ガソリンを利用した内燃機関で発電、その電気で大量生産し、自動車による広範囲への輸送が始まった。テレビと電話の時代が始まり、素早い情報取得も可能となる。

20世紀末から始まったのがインターネット革命だ。まず通信で変革が始まり、輸送面では自動運転が視野に入ってきた。今回の大変革は、過去200年に化石燃料文明が引き起こした温暖化問題の打開策となるはずだが、日米は今も大規模な垂直型の火力発電から抜け出せない。

いち早く脱炭素化に舵を切った欧州では、太陽光や風力の発電コストが石炭を下回る。今や石油、原子力のコストをも下回り始め、金融機関や年金基金が化石燃料部門から投資を引き揚げ始めた。高収益が期待できないだけでなく、多大な設備撤去費用を要する座礁資産と分類されるありさまだ。市場メカニズムを通じ、10年以内に化石燃料文明の崩壊が始まると大胆に予想する。

脱炭素化の工程では、インフラ再構築が最重要課題となる。居住用、商業用を問わずすべての建物が太陽光や風力などの発電設備を整え、スマート電力網の結節点となり、余剰電力は売却される。一昨年、北海道で大停電が起こったが、今後も温暖化で風水害を繰り返すなら、分散型システムへの移行は喫緊の課題だろう。

既存のインフラを廃棄し、新規のインフラを構築するには、多大な労働力を要する。パンデミック危機終息後、追加的な財政出動が必要だが、それらが「ワイズスペンディング」(ケインズ)の候補となり得る。伝統的な公共事業を増やしても、経済システムが同じままなら、温暖化を深刻化させるだけに終わる。

欧州や中国に劣後する米国を後押しするために書かれた1冊だが、実は米国でも州政府ではさまざまな取り組みが始まっている。日本だけが取り残されかねない。